結論:第7次の締切は12月1日(火)17時

デジタル化・AI導入補助金2026(旧称:IT導入補助金)の通常枠・第7次は、交付申請(補助金の申請のこと)の締切が2026年12月1日(火)17時です。

対象は、事務局に登録されたソフトウェア等(公式案内では「ITツール」)を導入する中小企業・小規模事業者等です。申請は、ITツールを提供し申請を共同で行う事務局登録の事業者(公式案内では「IT導入支援事業者」)と共同で行います。

交付申請の受付は2026年3月30日に始まっています。制度条件の詳細は、制度ページ「デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠・第7次)」(/subsidies/digital-ai-normal-2026-7)で確認してください。この記事では、締切までの準備に絞って整理します。(情報確認日:2026年11月16日)

第7次の要点

値は公式案内の表記です。確認日:2026年11月16日。交付決定日以降は予定です。
項目内容
制度名デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(旧称:IT導入補助金)
対象日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等
申請方法事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で、申請マイページ(事務局の申請用サイト)から申請
第7次の締切2026年12月1日(火)17時
交付決定日2027年1月19日(火)(予定)
補助額1プロセス以上で5万円以上150万円未満/4プロセス以上で150万円以上450万円以下
補助率2分の1以内(条件を満たす場合は3分の2以内)
事前準備GビズIDプライム、SECURITY ACTION(一つ星または二つ星)の自己宣言ID
第7次の後最終期限は2027年1月7日(木)17時。通常枠の第8次は、2026年11月16日時点で日程未掲載
情報確認日2026年11月16日

交付決定は、審査を経て補助金の交付が決まったことの通知です。実際の支払いは、事業の実施と実績報告などの後です。

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自社が対象になりそうか、何から準備するかを確認したい場合は、LINEで相談できます。運営会社の担当者が内容を確認し、必要に応じて協業先をご案内します。

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締切までの流れ

第7次の締切までの流れ。情報確認日の2026年11月16日時点で、GビズIDプライムのオンライン申請、SECURITY ACTION、支援事業者とツールの選定、申請提出を経て、12月1日(火)17時が締切。交付決定は2027年1月19日(火)予定、実施期間は2027年7月30日(金)17時まで予定。
確認日:2026年11月16日。交付決定日以降は予定です。

GビズIDプライムがまだない場合は、オンライン申請を検討してください。GビズIDの公式サイトでは、法人代表者のオンライン申請は速やかに発行(マイナンバーカード等の条件あり)、書類申請の審査は最大1か月と案内されています(2026年7月9日からの取扱い)。事務局の手続き案内には「おおむね2週間」とあります。

GビズIDは、2026年11月24日(火)20時から11月25日(水)1時ごろまで、メンテナンスですべての機能が使えません。

SECURITY ACTIONの自己宣言は、2026年4月から、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「SECURITY ACTION管理システム」に、補助金の申請に使うGビズIDプライムで申し込みます(エントリーは使えません)。自己宣言IDは申込直後に発行されます(事務局の案内には「おおむね2〜3日」とあります)。2026年3月以前に発行された「4」で始まる11桁の自己宣言IDは、この補助金の申請には使えません。

対象になる事業者

自社が対象かの確認の手がかり。国内の中小企業・小規模事業者等か、医療・福祉・学校法人は従業員300人以下か、対象外に当たらないか、GビズIDプライムとSECURITY ACTIONを準備できるか、登録された支援事業者とツールで申請するかを確認する。
この図は確認の手がかりです。対象かどうかを確定するものではありません。確認日:2026年11月16日。

対象は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等です。

業種ごとに、資本金または常時使用する従業員の規模要件があります。医療法人、社会福祉法人、学校法人などは、常時使用する従業員が300人以下である場合に対象になることがあります。

対象外の条件の詳細は、制度ページ「デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠・第7次)」(/subsidies/digital-ai-normal-2026-7)と公募要領の2-1-2で確認できます。

補助額・補助率

通常枠の補助額と補助率。1プロセス以上(業務プロセス1種類以上)は5万円以上150万円未満。4プロセス以上(業務プロセスを1種類以上含み、汎用プロセスも含めて4種類以上)は150万円以上450万円以下。補助率は原則2分の1以内、条件を満たす場合は3分の2以内。汎用プロセスだけでは申請できない。
確認日:2026年11月16日。値は通常枠公募要領の表記です。

補助額は、業務プロセスの数に応じて分かれます。業務プロセスが1種類以上で、5万円以上150万円未満です。業務プロセスを1種類以上含み、汎用プロセスも含めて4種類以上で、150万円以上450万円以下です。業務プロセスは、顧客対応・販売支援、会計・財務など、ソフトウェアが担う業務のまとまりです。

対象経費は、事務局に登録されたソフトウェアの購入費、クラウド利用料(ソフトウェアは最大2年分)、オプション(最大1年分)、導入に関連する役務(ソフトウェアとあわせて申請する場合)などです。役務の補助対象経費は、1件の交付申請あたり200万円が上限です。

申請の流れ(役割の分かれ方)

申請の流れと役割の分かれ方。申請者は要領の確認、GビズIDとSECURITY ACTION、支援事業者との商談、基本情報の入力、最終確認・宣誓・提出、交付決定後の事業開始を担う。支援事業者はマイページへの招待とツール情報の入力を担う。ツールの選定は支援事業者と相談して行い、最終確認・宣誓・提出は申請者が行う。
確認日:2026年11月16日。公式の手続き案内に沿った概要です。

通常枠の申請は、申請者だけでは完結せず、IT導入支援事業者と共同で行います。

事業スケジュールでは、締切当日の17時をもって申請マイページ(事務局の申請用サイト)からの提出ができなくなると案内されています。直前は画面の遷移や認証に時間がかかる場合があるため、余裕をもって提出してください。

第7次の後の予定

デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請の最終期限は、2027年1月7日(木)17時です。この期限は、補助金2026の交付申請全体に対するものです。

2027年1月から申請受付を開始する「スマートレジ類型」および「POSレジ類型」(POSは販売時点の売上を記録する仕組み)には、この最終期限は適用されないと案内されています。

事業スケジュールには通常枠の「8次締切分」の欄がありますが、2026年11月16日時点では日程が載っていません。第7次の締切の後に通常枠で申請できるかどうかは、事業スケジュールの更新を確認してください。

申請前の注意点(発注と賃上げ)

賃上げ要件の早見表。150万円以上は原則として申請要件(年平均3%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上)。150万円未満は原則として申請要件ではなく、加点の対象です(IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は下の行)。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満でも申請要件で、給与の目標は年平均3.5%以上(150万円以上も同じで、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上など)。医療・介護・福祉・学校などは計画要件が適用外で、地域別最低賃金以上などの要件は適用。
確認日:2026年11月16日。例外もあるため、公募要領で確認してください。

交付決定の前に購入したソフトウェア等は、補助の対象外です。契約や発注の前に、交付決定を確認してください。

150万円以上を申請する場合は、賃金の引上げ計画が原則として申請要件です。内容は、1人当たり給与支給総額を年平均3%以上向上させることと、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上にすることなどです(計画を従業員に表明することも必要です)。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満では年平均3.5%以上の向上など(テ)、150万円以上では年平均3.5%以上の向上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にすることなど(ナ)が申請要件です。150万円未満の申請では、それ以外の事業者にとって賃上げは加点項目(審査で評価される項目)です。保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、一定の社会福祉事業や学校などを行う事業者は、これらの計画要件の適用外です。計画を達成できなかったときは、補助金の返還を求められることがあります。

第7次以降は、補助率の引上げ条件や申請要件に変更があると、2026年10月9日の公式案内と、同日付けの通常枠公募要領に記載されています。古い回の要領だけで判断しないでください。

他の国などの補助金と重複する事業は対象にできません。本記事は概要であり、対象条件のすべてを説明するものではありません。審査があり、申請しても採択されない場合があります。採択や補助金の受給を保証するものではありません。

申請前の確認リスト

  1. 公募要領で、自社が対象か、対象外の条件に当たらないかを確認する
  2. GビズIDプライムを、オンライン申請で取得する(11月24日(火)20時〜25日(水)1時ごろのメンテナンスに注意する)
  3. 同じGビズIDでSECURITY ACTIONの自己宣言IDを取得する(「4」で始まる旧IDは使えない)
  4. 事務局に登録されたIT導入支援事業者と、登録されたソフトウェア等を選ぶ
  5. 交付決定の前に発注しない
  6. 申請額と過去の交付決定の有無に応じて、賃上げ計画の要否を公募要領で確認する
  7. 締切(2026年12月1日(火)17時)に余裕をもって提出する

よくある質問

市販のソフトウェアを自分で購入して申請できますか。

通常枠では、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたソフトウェア等を選んで申請します。登録されていない製品を、申請者だけで購入して申請する仕組みではありません。

第7次の締切の後に、通常枠で申請できる回はありますか。

事務局は、交付申請の最終期限を2027年1月7日(木)17時と案内しています。事業スケジュールには通常枠の「8次締切分」の欄がありますが、2026年11月16日時点では日程が載っていません。事業スケジュールの更新を確認してください。

インボイス枠やセキュリティ対策推進枠も、同じ締切・同じ金額ですか。

インボイス枠(インボイス対応類型と電子取引類型)とセキュリティ対策推進枠の第7次締切も、同じ2026年12月1日(火)17時です。ただし補助額・補助率・要件は枠ごとに異なり、公募要領も別です。複数者連携デジタル化・AI導入枠は締切が異なり、第4次の締切は2027年1月7日(木)17時です。公式サイトで該当する要領を確認してください。

GビズIDのエントリーなどの別種別でも申請できますか。

公式案内では、交付申請の要件としてGビズIDプライムが必要とされています。プライム以外で申請できるとは案内されていません。SECURITY ACTIONは、補助金の申請に使うGビズIDプライムで申し込みます(エントリーは使えません)。

GビズIDプライムは今から申請して間に合いますか。

法人代表者がオンラインで申請する場合は、マイナンバーカード等の条件を満たせば速やかに発行され、書類で申請する場合は審査に最大1か月かかります(2026年7月9日からの取扱い)。書類申請だと間に合わないことがあるため、オンライン申請を検討してください。2026年11月24日(火)20時から11月25日(水)1時ごろは、メンテナンスですべての機能が使えません。

以前に宣言したSECURITY ACTIONのIDは使えますか。

2026年3月以前に発行された「4」で始まる11桁の自己宣言IDは、この補助金の申請には使えません。2026年4月以降は、補助金の申請に使うGビズIDと同じIDで、SECURITY ACTION管理システムから自己宣言を申し込むよう案内されています。自己宣言IDは申込直後に発行されます。

相談の送り方

導入を考える業務、希望する補助額の目安、GビズIDプライムやSECURITY ACTIONの準備状況、相談中のIT導入支援事業者の有無を整理しておくと、確認したい点を伝えやすくなります。これは相談用の整理項目で、正式な申請書類の一覧ではありません。

補助金・助成金コンシェルジュへの相談は、案内ページ(https://hojokin-concierge.jp/contact?program=digital-ai-normal-2026-7)またはLINE(https://lin.ee/xo7USfA)から友だち追加のうえ、トークで相談内容を送ってください。対象かどうかの最終判断や、登録ツールの個別要件は、事務局とIT導入支援事業者にも確認してください。

補助金・助成金コンシェルジュでは、交付申請書類の作成・提出の代行は行っていません。申請はIT導入支援事業者と共同で、申請者が行います。

公式出典

情報確認日:2026-11-16。制度の変更や募集終了が反映されていない場合があります。申請前に最新の募集要領をご確認ください。