第4回は申請受付中。まず創業型の条件を確認
中小企業基盤整備機構は2026年11月5日、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回の申請受付開始を案内しました。2026年11月16日に事務局の案内と公募要領第9版を確認しています。
創業型は、特定創業支援等事業による支援を受けた小規模事業者等が、経営計画に基づいて行う販路開拓等を支援する制度です。会社を設立したばかりという理由だけで対象とは判断できません。一般型・通常枠の申請条件とも分けて確認してください。
開業日と支援を受けた日の両方を照合する
第4回は、特定創業支援等事業による支援を受けた日と、開業日または設立年月日の両方が、2025年12月15日から2026年12月15日までの期間内にあることが要件です。片方の日付だけで判断しないようにしましょう。
法人は登記事項証明書の会社成立の年月日、個人事業主は開業届の開業日を確認します。証明書の発行日や開業届の提出日とは異なります。個人事業を法人化した場合も、法人の設立日だけで判断せず、個人事業の開業日を確認してください。
法人では代表者、個人事業主では本人が支援を受けていることも条件です。創業セミナーへの参加歴だけで対象と決めず、特定創業支援等事業に該当するかを確認します。
市区町村の証明書と事業支援計画書は別の書類
特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書は、認定市区町村が発行したものを提出します。創業塾やセミナーの実施主体が発行する証明書とは異なるため、市区役所・町村役場に確認してください。
これとは別に、地域の商工会・商工会議所による事業支援計画書(様式4)が必要です。経営計画や補助事業計画等を用意して発行を依頼し、発行された書類を電子申請に添付します。市区町村の証明書だけでは、この手続きに代えられません。
申請締切より前に、12月4日の受付締切がある
公募要領第9版に記載された申請受付締切は、2026年12月15日17時です。事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は、2026年12月4日です。いずれも日本時間で、予定が変更される場合があります。
様式4の発行受付には締切時刻の記載がないため、17時と読み替えず、地域の商工会・商工会議所に開設時間と手続き方法を確認してください。発行には時間がかかる場合があり、締切後の発行依頼はできないと案内されています。申請は電子申請のみで、郵送では受け付けられません。
日付以外の対象条件も公募要領で確認する
開業日と支援日の条件を満たしていても、業種ごとの従業員数、法人形態、過去の採択や申請状況、対象事業・対象経費などの確認が必要です。必要書類も法人・個人事業主等で異なります。公募要領の「補助対象者」「申請要件」「申請に必要な書類」を照合してください。
本記事は申請前の確認事項を整理したもので、対象条件のすべてを説明するものではありません。審査があり、申請しても採択されない場合があります。採択や補助金の受給を保証するものではありません。
確認したい点を整理してLINEで相談する
開業日または設立年月日、支援を受けた日、証明書の準備状況、予定する販路開拓の内容を整理しておくと、確認したい点を伝えやすくなります。これは相談用の整理項目で、正式な申請書類一覧ではありません。
補助金・助成金コンシェルジュへの相談は、下の「LINEで申請準備について相談する」から案内ページを開き、友だち追加後にトークで相談内容を送ってください。証明書の発行や制度の個別要件は、市区町村、商工会・商工会議所、補助金事務局にも確認してください。
公式出典
情報確認日:2026-11-16。制度の変更や募集終了が反映されていない場合があります。申請前に最新の募集要領をご確認ください。