要確認大阪府中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金(令和8年度3次公募)
府内の工場・事業場で計画に基づく省エネ設備更新・太陽光導入を支援。11月25日18時締切。補助率1/3以内、上限200万円(1・2次交付決定額を含む)。先着順ではありません。
最終確認日:2026-10-18 / 大阪府/おおさかスマートエネルギーセンター
最新の受付状況は再確認が必要です。過去の確認記録から募集中とは判断していません。
- 対象地域
- 大阪府
- 対象者
- 法人・個人事業主
- 用途
- 省エネ・脱炭素・設備投資
- 基本上限
- 200万円
- 金額の条件
- 1法人あたり上限200万円(1次・2次公募の交付決定額を含む)。対象経費の1/3以内、千円未満切捨て。
- 補助率
- 1/3以内
- 申請受付開始
- 2026年10月16日 14:00(日本時間)
- 申請締切
- 2026年11月25日 18:00(日本時間)
- 対象年度・回
- 令和8年度3次公募
事業者
この制度は、どんな場面で使えそう?
案内役府内の工場・事業場で計画に基づく省エネ設備更新・太陽光導入を支援。11月25日18時締切。補助率1/3以内、上限200万円(1・2次交付決定額を含む)。先着順ではありません。
活用のイメージ(仮の例)例えば、事業所のエネルギー使用量を減らすために設備を見直す場面です。更新・導入したい設備と、削減したい使用量を整理しましょう。
個別の事業や経費が対象になるかは、公式要領との照合が必要です。 事業者
うちの会社も対象になる?
案内役まずは「大阪府内の工場・事業場について対策計画書を届け出、脱炭素経営宣言を行った中小事業者。みなし大企業・条例の特定事業者は対象外(リース・PPA事業者の例外は要領参照)」を確認します。下の対象条件をすべて照合しましょう。業種や目的が合っていても、それだけで申請できるとは決まりません。
事業者
いくら支援してもらえるの?
案内役掲載している上限の目安は200万円です。1法人あたり上限200万円(1次・2次公募の交付決定額を含む)。対象経費の1/3以内、千円未満切捨て。 補助率は1/3以内です。 実際の支援額は対象経費や適用条件によって変わります。
事業者
もう発注してもいい?
案内役確認した経費の例は「対象の省エネルギー設備購入費・自家消費の太陽光パネル購入費・架台等の固定材料費・対象設備の運搬費」です。対象経費であることと、発注できる時期は別の条件なので、契約・発注前に公式要領の時期と手続きを確認しましょう。
事業者
今から申し込める?
案内役現在の受付状況は要確認です。記録上の締切は2026年11月25日 18:00(日本時間)ですが、まず公式窓口で最新の状況を確認しましょう。
事業者
最初に何を用意すればいい?
案内役「解決したい課題」「実施場所」「予定する支出と金額」「契約・実施・支払いの予定」を1枚にまとめましょう。そのうえで、以下の対象条件と公式の必要書類・事前手続きを確認すると、次にすることが見えてきます。
対象条件を確認する
以下は確認事項の整理です。一部の条件が一致しても申請資格を確定するものではありません。
- 大阪府内の工場・事業場について対策計画書を届け出、脱炭素経営宣言を行った中小事業者。みなし大企業・条例の特定事業者は対象外(リース・PPA事業者の例外は要領参照)
- 中小企業者・個人事業主のほか、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人、業種別の従業員規模要件を満たす社団・財団法人や組合等。国税・地方税等の完納など要領の除外条件を確認
- 計画に記載した設備更新等で、事業所全体の年間エネルギー使用量1%以上又は年間CO2排出量1トン以上の削減が必要。照明器具・空調機・蓄電池は対象外。太陽光は売電する場合対象外
- 発注・契約・導入は交付決定後。対象設備購入費・固定材料・運搬費が対象。工事費・据付費・撤去処分費・税・中古品等は対象外。支払は普通預金・当座預金からの振込
- 同一申請者の複数回申請は不可。複数事業所・設備は一つの申請にまとめ、同一仕様の2社以上の有効な見積書、納税証明書等を提出。要件を満たす申請をCO2削減量と補助金額に基づき審査
- 事業完了後30日以内又は2027年2月26日の早い日までに実績報告できるよう支払まで完了すること。申請締切とは異なる
- リースは設備利用者との共同申請、補助相当額の料金減額等が必要。設備購入との併用、残価設定付リース・割賦は不可。PPAは自家消費・直接契約・補助全額還元等の要件あり
2026年10月18日、府公式本文、3次公募要領 https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/129075/r08point3.pdf とチラシ https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/129075/r8chirashi3.pdf を照合。本文と要領6で10月16日14時~11月25日18時が一致。announcedAtは本回受付開始告知の日付で制度初回発表日ではない。上限200万円は1法人あたり1・2次交付決定額を含むため残枠を個別確認。終了済み2次を再開扱いにせず同じprogramIdの3次として記録。予算内でCO2削減効率を審査し先着順ではない。
対象経費と、発注前の確認
- 対象の省エネルギー設備購入費
- 自家消費の太陽光パネル購入費
- 架台等の固定材料費
- 対象設備の運搬費
対象外経費、契約・発注が可能になる時期、事業の実施期間は別の条件です。制度ごとの確認が済む前に、このページだけで支出を決めないでください。
広告・LPなどを発注する前の確認ガイド準備する情報
- 会社・事業の所在地と、取り組みを実施する場所を整理する。
- 予定する経費、発注・支払時期、自己資金の計画をまとめる。
- 公式要領から必要書類と事前手続きを確認する。
- 不明点を実施機関や相談先へ確認する。
上記は調べ方の案内であり、この制度の提出書類一覧や正式な申請手順ではありません。
公式情報・確認記録
実施機関の公式ページを開く参照箇所:新着情報/対象事業・対象者/補助金額・応募方法/3次公募要領1~9
情報確認日:2026-10-18