要確認大阪府特別高圧電力契約者等支援金(第5期)
府内の特別高圧施設の中小企業等を対象に、令和8年7~9月の電気料金の一部を支援。申請は10月19日~11月30日。各月35,000kWhを超えた月が対象。初めての申請は11月6日までの提出を推奨。
最終確認日:2026-10-19 / 大阪府 商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課
最新の受付状況は再確認が必要です。過去の確認記録から募集中とは判断していません。
- 対象地域
- 大阪府
- 対象者
- 法人・個人事業主
- 用途
- 経営改善・事業継続
- 基本上限
- 未確認
- 金額の条件
- 対象月の使用量全体に7・9月は1.8円/kWh、8月は2.3円/kWhを乗じ、1.1で除し月ごとに円未満切捨て。35,000kWhを超えた月のみ。予算超過時は減額の場合あり。統一上限額の明示なし。
- 補助率
- 7・9月1.8円/kWh、8月2.3円/kWh(消費税等相当額を割戻し)
- 申請受付開始
- 2026年10月19日
- 申請締切
- 2026年11月30日
- 対象年度・回
- 第5期(令和8年7~9月使用分)
事業者
この制度は、どんな場面で使えそう?
案内役府内の特別高圧施設の中小企業等を対象に、令和8年7~9月の電気料金の一部を支援。申請は10月19日~11月30日。各月35,000kWhを超えた月が対象。初めての申請は11月6日までの提出を推奨。
活用のイメージ(仮の例)例えば、事業上の課題を改善する取り組みを計画する場面です。目的、必要な支出、実施場所を整理し、この制度の条件と照合しましょう。
個別の事業や経費が対象になるかは、公式要領との照合が必要です。 事業者
うちの会社も対象になる?
案内役まずは「中小企業基本法の中小企業者(個人事業者含む)又は中小企業等協同組合法の対象者。みなし大企業は除外。要項の業種別資本金・従業員規模要件を確認」を確認します。下の対象条件をすべて照合しましょう。業種や目的が合っていても、それだけで申請できるとは決まりません。
事業者
いくら支援してもらえるの?
案内役金額や補助率を一律に案内できるだけの確認が済んでいません。公式要領で、自社に適用する枠と金額条件を確認しましょう。
事業者
もう発注してもいい?
案内役確認した経費の例は「令和8年7~9月の特別高圧受電施設の対象電気料金」です。対象経費であることと、発注できる時期は別の条件なので、契約・発注前に公式要領の時期と手続きを確認しましょう。
事業者
今から申し込める?
案内役現在の受付状況は要確認です。記録上の締切は2026年11月30日ですが、まず公式窓口で最新の状況を確認しましょう。
事業者
最初に何を用意すればいい?
案内役「解決したい課題」「実施場所」「予定する支出と金額」「契約・実施・支払いの予定」を1枚にまとめましょう。そのうえで、以下の対象条件と公式の必要書類・事前手続きを確認すると、次にすることが見えてきます。
対象条件を確認する
以下は確認事項の整理です。一部の条件が一致しても申請資格を確定するものではありません。
- 中小企業基本法の中小企業者(個人事業者含む)又は中小企業等協同組合法の対象者。みなし大企業は除外。要項の業種別資本金・従業員規模要件を確認
- 原則2026年7月1日時点で大阪府内の特別高圧受電施設について小売電気事業者と契約する施設運営事業者、又は区画を賃借・分譲され自ら事業を行い子メーター計測の使用量に基づき電気料金を負担するテナント事業者
- 令和8年7~9月のいずれかの月の電力使用量が35,000kWhを超えること。35,000kWh以下の月、低圧・高圧契約の施設は対象外。テナントは子メーターで計測できない場合対象外
- 施設運営者は他者専用面積が共用面積を除く床面積の80%以上の場合対象外(テナントとしての申請可否は別途要件確認)。他の公的な電力価格高騰支援の支給決定、電気事業者、宗教団体等の要項記載の除外条件を確認
- 施設運営者とテナントの使用量を二重申請しないこと。施設運営者は申請するテナントの使用量を差し引く。使用期間が月の1日を含む請求書の使用量をその月分として扱う
- 大阪府行政オンラインシステムで申請。第1~4期いずれも未受給の場合は事業者登録と追加証明書類が必要。審査に時間を要するため11月6日までの申請を推奨(最終期限11月30日とは別)
- 電力使用量・支払を証する書類等を提出。12月中旬までに不備等で審査が完了しない場合は支給対象外となる可能性あり。予算超過時には申請額どおり支給されない場合あり
2026年10月19日、府公式本文と募集要項 https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/139292/bosyuyoko5.pdf を照合。申請期間10月19日~11月30日、対象条件、支給額を確認。開始・締切時刻は明示されていないため補完しない。announcedAtは第5期募集要項公表日。要項9ページの手続名に「第4期」とある一方、府本文は「第5期」と案内しているため、第5期手続きを選択する旨を優先し不明点は窓口確認。11月6日は初回申請推奨日で最終期限ではない。金額例は上限額ではない。
対象経費と、発注前の確認
対象外経費、契約・発注が可能になる時期、事業の実施期間は別の条件です。制度ごとの確認が済む前に、このページだけで支出を決めないでください。
広告・LPなどを発注する前の確認ガイド準備する情報
- 会社・事業の所在地と、取り組みを実施する場所を整理する。
- 予定する経費、発注・支払時期、自己資金の計画をまとめる。
- 公式要領から必要書類と事前手続きを確認する。
- 不明点を実施機関や相談先へ確認する。
上記は調べ方の案内であり、この制度の提出書類一覧や正式な申請手順ではありません。
公式情報・確認記録
実施機関の公式ページを開く参照箇所:第5期/対象者/支給額/申請期間/募集要項1・3~6・9~11ページ
情報確認日:2026-10-19