要確認SAGAゼロカーボン加速化事業(事業者向け)補助金(令和8年度・受付期間延長)
佐賀県内事業者の再エネ・省エネ設備導入を支援。申請期限を10月30日から11月30日17時へ延長。先着順で予算到達時に終了し、設備別の補助率・上限が適用されます。
最終確認日:2026-10-12 / 佐賀県/特定非営利活動法人 温暖化防止ネット
最新の受付状況は再確認が必要です。過去の確認記録から募集中とは判断していません。
- 対象地域
- 佐賀県
- 対象者
- 法人・個人事業主
- 用途
- 設備投資・省エネ・脱炭素
- 基本上限
- 2,000万円
- 金額の条件
- 地中熱2/3・上限2000万円。太陽光5万円/kW・上限250万円。蓄電池1/3・上限265万円(家庭用20kWh以下は対象経費14.1万円/kWh、業務用20kWh超は16.0万円/kWhの単価上限)。高効率空調・照明・給湯は各1/2・上限150万円。2000万円は地中熱設備の上限であり全区分共通ではありません。
- 補助率
- 設備別:定額・3分の1・3分の2・2分の1
- 申請受付開始
- 2026年5月11日 10:00(日本時間)
- 申請締切
- 2026年11月30日 17:00(日本時間)
- 対象年度・回
- 令和8年度(受付期間延長)
事業者
この制度は、どんな場面で使えそう?
案内役佐賀県内事業者の再エネ・省エネ設備導入を支援。申請期限を10月30日から11月30日17時へ延長。先着順で予算到達時に終了し、設備別の補助率・上限が適用されます。
活用のイメージ(仮の例)例えば、事業所のエネルギー使用量を減らすために設備を見直す場面です。更新・導入したい設備と、削減したい使用量を整理しましょう。
個別の事業や経費が対象になるかは、公式要領との照合が必要です。 事業者
うちの会社も対象になる?
案内役まずは「県内に事業所を持つ法人・法人格のある団体(国・市町を除く)、又は県内住所地・事業所所在地を納税地とする個人事業者。事業収入があり事業継続の意思があること」を確認します。下の対象条件をすべて照合しましょう。業種や目的が合っていても、それだけで申請できるとは決まりません。
事業者
いくら支援してもらえるの?
案内役掲載している上限の目安は2,000万円です。地中熱2/3・上限2000万円。太陽光5万円/kW・上限250万円。蓄電池1/3・上限265万円(家庭用20kWh以下は対象経費14.1万円/kWh、業務用20kWh超は16.0万円/kWhの単価上限)。高効率空調・照明・給湯は各1/2・上限150万円。2000万円は地中熱設備の上限であり全区分共通ではありません。 補助率は設備別:定額・3分の1・3分の2・2分の1です。 実際の支援額は対象経費や適用条件によって変わります。
事業者
もう発注してもいい?
案内役予定する支出が対象経費か、いつから契約・発注できるかを、先に公式要領で確認しましょう。見積もり、契約、発注、支払いの日付を分けて整理すると確認しやすくなります。
事業者
今から申し込める?
案内役現在の受付状況は要確認です。記録上の締切は2026年11月30日 17:00(日本時間)ですが、まず公式窓口で最新の状況を確認しましょう。
事業者
最初に何を用意すればいい?
案内役「解決したい課題」「実施場所」「予定する支出と金額」「契約・実施・支払いの予定」を1枚にまとめましょう。そのうえで、以下の対象条件と公式の必要書類・事前手続きを確認すると、次にすることが見えてきます。
対象条件を確認する
以下は確認事項の整理です。一部の条件が一致しても申請資格を確定するものではありません。
- 県内に事業所を持つ法人・法人格のある団体(国・市町を除く)、又は県内住所地・事業所所在地を納税地とする個人事業者。事業収入があり事業継続の意思があること
- 県税等の滞納がなく、反社会的勢力との関係がないこと。同一対象事業への国の補助金等との重複不可
- 県内事業所への商用化済み設備導入が対象。中古・PPA・リース・居住用需要は対象外。設備設置について所有者の承諾等が必要
- 太陽光は自家消費50%以上、FIT・FIP認定不可・自己託送不可。鹿島市内の事業所の太陽光は県制度の対象外で市へ申請。蓄電池は対象太陽光と同時導入し、非常用予備電源専用は不可
- 省エネ設備は原則再エネ設備とセット。削減計画(ロードマップ)の提出により単独導入可。空調・給湯は原則30%以上の省CO2効果等、照明は自動調光LED等の設備別要件がありLEDからLEDの交換は対象外
- 契約・工事着工は原則交付決定後。やむを得ない事前着手は事前着手届を提出し、交付申請書提出日以降に限る(採択保証なし)
- 不備のない書類提出日で受付。オンラインは期限内受信、郵送は必着、持参は期限内提出。予算到達日は業務部門の中小・小規模企業を優先
- 実績報告は事業完了から30日経過日又は2027年1月20日の早い日の17時まで。設備ごとの詳細と申請書類は最新手引きで確認
10月12日に県公式10月9日告知、事務局 https://ondanka-boushi.net/zc-hojo/ と同ページ掲載の10月更新手引き・交付要綱を照合。受付11月30日17時、実績報告1月20日等への延長を確認。事務局の延長告知は10月6日。10月9日を制度初回発表日とせずannouncedAtはnull。10月6日時点予算到達率は太陽光・蓄電池39.74%、地中熱0%、省エネ44.56%であり本日の数値とは扱わない。蓄電池の単価上限は容量区分で異なるため県告知の5.3万円/kWhを一律適用しない。
対象経費と、発注前の確認
対象経費の詳しい区分は未確認です。予定している支出を具体化し、公式要領の該当箇所と照合してください。
対象外経費、契約・発注が可能になる時期、事業の実施期間は別の条件です。制度ごとの確認が済む前に、このページだけで支出を決めないでください。
広告・LPなどを発注する前の確認ガイド準備する情報
- 会社・事業の所在地と、取り組みを実施する場所を整理する。
- 予定する経費、発注・支払時期、自己資金の計画をまとめる。
- 公式要領から必要書類と事前手続きを確認する。
- 不明点を実施機関や相談先へ確認する。
上記は調べ方の案内であり、この制度の提出書類一覧や正式な申請手順ではありません。
公式情報・確認記録
実施機関の公式ページを開く参照箇所:10月9日延長告知/事務局の申請方法/改訂手引き2~7・11頁
情報確認日:2026-10-12