要確認滋賀県 促進区域内再エネ導入促進補助金(令和8年度)
県内市町の促進区域で自家消費型太陽光発電設備等を導入する事業者等を支援。上限500万円、12月10日17時必着。先着順・予算超過日の受付で終了し同日分は抽選。
最終確認日:2026-10-29 / 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課
最新の受付状況は再確認が必要です。過去の確認記録から募集中とは判断していません。
- 対象地域
- 滋賀県
- 対象者
- 法人・個人事業主
- 用途
- 省エネ・脱炭素・設備投資
- 基本上限
- 500万円
- 金額の条件
- 太陽光は発電出力×5万円/kW。蓄電池は容量単価と家庭用15.5万円/kWh・業務用19万円/kWhの低い額×1/3×容量。合計上限500万円、千円未満切捨て。補助対象経費30万円未満は対象外。
- 補助率
- 太陽光5万円/kW、蓄電池は所定価格の1/3
- 申請受付開始
- 2026年8月20日
- 申請締切
- 2026年12月10日 17:00(日本時間)
- 対象年度・回
- 令和8年度
事業者
この制度は、どんな場面で使えそう?
案内役県内市町の促進区域で自家消費型太陽光発電設備等を導入する事業者等を支援。上限500万円、12月10日17時必着。先着順・予算超過日の受付で終了し同日分は抽選。
活用のイメージ(仮の例)例えば、事業所のエネルギー使用量を減らすために設備を見直す場面です。更新・導入したい設備と、削減したい使用量を整理しましょう。
個別の事業や経費が対象になるかは、公式要領との照合が必要です。 事業者
うちの会社も対象になる?
案内役まずは「申請時点で滋賀県内の促進区域に事業所等を有する法人又は個人事業者等。交付要領別表4では国・地方公共団体及びそれらが出資する法人・団体を除外。対象需要家へ設備を設置するファイナンスリース・オンサイトPPA事業者も対象」を確認します。下の対象条件をすべて照合しましょう。業種や目的が合っていても、それだけで申請できるとは決まりません。
事業者
いくら支援してもらえるの?
案内役掲載している上限の目安は500万円です。太陽光は発電出力×5万円/kW。蓄電池は容量単価と家庭用15.5万円/kWh・業務用19万円/kWhの低い額×1/3×容量。合計上限500万円、千円未満切捨て。補助対象経費30万円未満は対象外。 補助率は太陽光5万円/kW、蓄電池は所定価格の1/3です。 実際の支援額は対象経費や適用条件によって変わります。
事業者
もう発注してもいい?
案内役確認した経費の例は「対象設備に直接必要な本工事費・付帯工事費・設備費」です。対象経費であることと、発注できる時期は別の条件なので、契約・発注前に公式要領の時期と手続きを確認しましょう。
事業者
今から申し込める?
案内役現在の受付状況は要確認です。記録上の締切は2026年12月10日 17:00(日本時間)ですが、まず公式窓口で最新の状況を確認しましょう。
事業者
最初に何を用意すればいい?
案内役「解決したい課題」「実施場所」「予定する支出と金額」「契約・実施・支払いの予定」を1枚にまとめましょう。そのうえで、以下の対象条件と公式の必要書類・事前手続きを確認すると、次にすることが見えてきます。
対象条件を確認する
以下は確認事項の整理です。一部の条件が一致しても申請資格を確定するものではありません。
- 申請時点で滋賀県内の促進区域に事業所等を有する法人又は個人事業者等。交付要領別表4では国・地方公共団体及びそれらが出資する法人・団体を除外。対象需要家へ設備を設置するファイナンスリース・オンサイトPPA事業者も対象
- 米原市・草津市・湖南市・長浜市のうち指定された範囲に限る(各市全域ではない)。脱炭素先行区域は対象外。申請時の区域該当性は事業実施場所の市役所に確認
- 自家消費型太陽光発電又は太陽光発電と蓄電池の組合せ。蓄電池単独不可。FIT・FIP認定及び自己託送は不可。敷地内消費30%以上・業務用は県内消費50%以上等、交付要領別表3の条件を満たすこと
- 県税滞納なし、必要な許認可等を完了し、暴力団等の除外条件に該当しないこと。補助対象経費30万円未満は対象外。同一年度1事業者1回
- 交付決定後に発注・契約・着工。事業完了から30日又は2027年2月10日の早い日までに実績報告。原則県内事業者の見積2者以上、PPA・リース等には例外あり
- 必要書類をメール提出、12月10日17時必着。予算を超えた受付日で終了し同日分は抽選。国庫財源の他補助金と併用不可、国庫財源でない市町等の補助金は対象経費から控除。リース・PPAの還元条件等は要領・手引き・窓口で確認
2026年10月29日、県公式 https://www.pref.shiga.lg.jp/cg00/3127.html と実施機関本文・交付要領 https://www.shigaplaza.or.jp/wp-content/uploads/2026/08/hojokin-co2-20260507-R8-kouhuyuryou.pdf ・手引き https://www.shigaplaza.or.jp/wp-content/uploads/2026/08/hojokin-co2-20260507-R8-tebiki.pdf を照合。県は本制度の受付中を明記。終了した省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金とは別制度。10月20日時点の交付決定済額500万円/予算1020万円は当時の数値で現在残額ではない。本文受付期間・要領が12月10日で一致、ページ上部の金曜日表記は本文の木曜日と不一致のため日付・時刻を採用。公開日8月20日を記録、開始時刻は未明示。手引きと交付要領で対象法人の記述差があり、公的出資法人等は窓口確認。
対象経費と、発注前の確認
対象外経費、契約・発注が可能になる時期、事業の実施期間は別の条件です。制度ごとの確認が済む前に、このページだけで支出を決めないでください。
広告・LPなどを発注する前の確認ガイド準備する情報
- 会社・事業の所在地と、取り組みを実施する場所を整理する。
- 予定する経費、発注・支払時期、自己資金の計画をまとめる。
- 公式要領から必要書類と事前手続きを確認する。
- 不明点を実施機関や相談先へ確認する。
上記は調べ方の案内であり、この制度の提出書類一覧や正式な申請手順ではありません。
公式情報・確認記録
実施機関の公式ページを開く参照箇所:受付期間・申請状況・対象/交付要領第3~5条・別表1~5/申請の手引き
情報確認日:2026-10-29