受付終了東京都課題解決型技術開発促進事業・試作品開発・改良助成(令和8年度第2回)
【受付終了】都市課題の解決に資する製品・サービスの試作品開発・改良を支援。第2回は9月14日~10月30日17時、上限2,000万円・3分の2以内。
最終確認日:2026-10-31 / 東京都・東京都中小企業振興公社
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 法人・個人事業主・創業予定者
- 用途
- 研究開発・新規事業
- 基本上限
- 2,000万円
- 金額の条件
- 試作品開発・改良助成の上限2,000万円。販路拡大助成や石油供給不足に伴う別助成の金額・率とは区別。
- 補助率
- 3分の2以内
- 申請受付開始
- 2026年9月14日
- 申請締切
- 2026年10月30日 17:00(日本時間)
- 対象年度・回
- 令和8年度第2回・試作品開発・改良助成
事業者
この制度は、どんな場面で使えそう?
案内役【受付終了】都市課題の解決に資する製品・サービスの試作品開発・改良を支援。第2回は9月14日~10月30日17時、上限2,000万円・3分の2以内。
活用のイメージ(仮の例)例えば、新しい製品やサービスを開発し、事業化を計画する場面です。既存の事業との違い、顧客、必要な投資を整理しましょう。
個別の事業や経費が対象になるかは、公式要領との照合が必要です。 事業者
うちの会社も対象になる?
案内役まずは「都内中小企業者・中小企業団体等又は都内での創業を具体的に計画する者。大企業の実質的経営参画等は除外」を確認します。下の対象条件をすべて照合しましょう。業種や目的が合っていても、それだけで申請できるとは決まりません。
事業者
いくら支援してもらえるの?
案内役掲載している上限の目安は2,000万円です。試作品開発・改良助成の上限2,000万円。販路拡大助成や石油供給不足に伴う別助成の金額・率とは区別。 補助率は3分の2以内です。 実際の支援額は対象経費や適用条件によって変わります。
事業者
もう発注してもいい?
案内役予定する支出が対象経費か、いつから契約・発注できるかを、先に公式要領で確認しましょう。見積もり、契約、発注、支払いの日付を分けて整理すると確認しやすくなります。
事業者
今から申し込める?
案内役この公募回の受付は終了しています。現在の回へ新たに申請する前提では進めず、次回や別制度の公式案内を確認しましょう。
事業者
最初に何を用意すればいい?
案内役「解決したい課題」「実施場所」「予定する支出と金額」「契約・実施・支払いの予定」を1枚にまとめましょう。そのうえで、以下の対象条件と公式の必要書類・事前手続きを確認すると、次にすることが見えてきます。
対象条件を確認する
以下は確認事項の整理です。一部の条件が一致しても申請資格を確定するものではありません。
- 都内中小企業者・中小企業団体等又は都内での創業を具体的に計画する者。大企業の実質的経営参画等は除外
- 基準日は2026年9月1日。法人・個人事業者は都内の登記・開業届、実質的事業活動等の要件。創業1年未満の例外や創業予定者の条件は募集要項で確認
- 安全安心、高齢者・障害者・介護、DX、暑さ対策の支援テーマに沿う試作品の開発・改良
- 同一テーマ・経費での助成重複不可、事業税等滞納なし。各募集回1企業1件、同一年度の採択1件
- Jグランツによる電子申請、GビズIDプライムが必要。助成対象期間は2027年4月1日~2028年12月31日
公社の現行本文と募集要項 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/h0iqeh000000qjv4-att/r8_kadai_kaihatsu_bosyuuyoukou_0914.pdf の表紙・事業内容・申請要件を照合。5月14日都報道発表では10月9日~11月13日とされたが、現行公社本文と募集要項は9月14日~10月30日17時で一致。現行資料の期限を採用。変更の発表日は未確定。販路拡大助成とは別の公募。 2026年10月31日、同一公式出典の終了告知を確認。公社公式本文に令和8年度申請受付終了を明記。第2回日程欄も10月30日17時・終了と一致。
対象経費と、発注前の確認
対象経費の詳しい区分は未確認です。予定している支出を具体化し、公式要領の該当箇所と照合してください。
対象外経費、契約・発注が可能になる時期、事業の実施期間は別の条件です。制度ごとの確認が済む前に、このページだけで支出を決めないでください。
広告・LPなどを発注する前の確認ガイド準備する情報
- 会社・事業の所在地と、取り組みを実施する場所を整理する。
- 予定する経費、発注・支払時期、自己資金の計画をまとめる。
- 公式要領から必要書類と事前手続きを確認する。
- 不明点を実施機関や相談先へ確認する。
上記は調べ方の案内であり、この制度の提出書類一覧や正式な申請手順ではありません。
公式情報・確認記録
実施機関の公式ページを開く参照箇所:第2回申請スケジュール/電子申請/募集要項(9月14日版)
情報確認日:2026-10-31