要確認東京都事業承継支援助成金(令和8年度第3回)
都内中小企業等の事業承継・経営改善に係る専門家への委託費を支援。第3回は10月13日~12月15日17時、上限200万円。申請前の支援・面談・現地診断等の要件があります。
最終確認日:2026-10-13 / 東京都・東京都中小企業振興公社
最新の受付状況は再確認が必要です。過去の確認記録から募集中とは判断していません。
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 法人・個人事業主・創業予定者
- 用途
- 事業承継・経営改善
- 基本上限
- 200万円
- 金額の条件
- 上限200万円、申請下限20万円。小規模企業者がA・B・Dで企業価値・事業価値の算定に取り組む経費のみ10/10以内。その他の経費は2/3以内。
- 補助率
- 3分の2以内(小規模企業者の特定経費は10分の10以内)
- 申請受付開始
- 2026年10月13日
- 申請締切
- 2026年12月15日 17:00(日本時間)
- 対象年度・回
- 令和8年度第3回
事業者
この制度は、どんな場面で使えそう?
案内役都内中小企業等の事業承継・経営改善に係る専門家への委託費を支援。第3回は10月13日~12月15日17時、上限200万円。申請前の支援・面談・現地診断等の要件があります。
活用のイメージ(仮の例)例えば、事業上の課題を改善する取り組みを計画する場面です。目的、必要な支出、実施場所を整理し、この制度の条件と照合しましょう。
個別の事業や経費が対象になるかは、公式要領との照合が必要です。 事業者
うちの会社も対象になる?
案内役まずは「基準日は2026年10月1日。原則として都内に登記上の本店・支店又は開業届上の事業所があり、2年以上都内で実質的に事業を行う中小企業(会社・個人事業者)。大企業の実質的経営参画は除外」を確認します。下の対象条件をすべて照合しましょう。業種や目的が合っていても、それだけで申請できるとは決まりません。
事業者
いくら支援してもらえるの?
案内役掲載している上限の目安は200万円です。上限200万円、申請下限20万円。小規模企業者がA・B・Dで企業価値・事業価値の算定に取り組む経費のみ10/10以内。その他の経費は2/3以内。 補助率は3分の2以内(小規模企業者の特定経費は10分の10以内)です。 実際の支援額は対象経費や適用条件によって変わります。
事業者
もう発注してもいい?
案内役予定する支出が対象経費か、いつから契約・発注できるかを、先に公式要領で確認しましょう。見積もり、契約、発注、支払いの日付を分けて整理すると確認しやすくなります。
事業者
今から申し込める?
案内役現在の受付状況は要確認です。記録上の締切は2026年12月15日 17:00(日本時間)ですが、まず公式窓口で最新の状況を確認しましょう。
事業者
最初に何を用意すればいい?
案内役「解決したい課題」「実施場所」「予定する支出と金額」「契約・実施・支払いの予定」を1枚にまとめましょう。そのうえで、以下の対象条件と公式の必要書類・事前手続きを確認すると、次にすることが見えてきます。
対象条件を確認する
以下は確認事項の整理です。一部の条件が一致しても申請資格を確定するものではありません。
- 基準日は2026年10月1日。原則として都内に登記上の本店・支店又は開業届上の事業所があり、2年以上都内で実質的に事業を行う中小企業(会社・個人事業者)。大企業の実質的経営参画は除外
- 創業2年未満・創業予定者はDタイプのみ、TOKYO版創業・承継マッチング支援事業の利用等の条件で対象。都内での創業・事業活動拠点等を募集要項で確認
- A(後継者未定)・B(親族内又は従業員承継)・C(企業継続支援)・D(譲受支援)のいずれか1区分を選択。A・Bは基準日時点で承継未了、今後10年以内の承継予定と所定の支援が必要
- A・Bで所定の支援を受けていない場合は申請日前日までの公社個別相談が必要。Cは令和7年度の公社企業継続支援を受けていること。AのFA・M&A仲介費は公社短期支援等の追加条件あり
- D及び公社以外の支援を受けた事業者は申請前の公社現地診断が必要。募集要項6頁の実施期間は10月13日~12月8日、現行ページのD要件は12月15日までと記載が異なるため、12月8日までの実施を前提に早めに窓口へ確認
- Dは基準日時点で承継未了、対象期間内のM&A着手・実施等が条件。親族間承継、経営権移転のない業務提携、物品・不動産のみの取引、グループ内再編等は対象外
- 同一テーマ・内容・経費で他の助成との重複不可。同一年度の本助成採択なし、税金等の滞納・分納なし等の全要件を確認
- Jグランツのみ受付、GビズIDプライムが必要。対象期間は2027年3月1日(交付決定予定)~10月31日。期間内に契約・履行・支払を完了し、事業完了後15日以内に実績報告
10月13日に公社の第3回募集開始本文と現行募集要項 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000000emfd-att/R8_jigyousyoukei_boshuuyoukou.pdf 、申請前チェック表を照合。申請期間10月13日~12月15日17時は一致。現地診断は要項6頁が12月8日まで、本文D要件は12月15日まで。要項10・11・15頁は現行サイトで最新期間確認と案内するが、不一致は断定解消せず12月8日までの実施を前提に窓口確認条件として記録。第1・2回は受付終了で追加しない。初回発表日は確定せずannouncedAtはnull。
対象経費と、発注前の確認
対象経費の詳しい区分は未確認です。予定している支出を具体化し、公式要領の該当箇所と照合してください。
対象外経費、契約・発注が可能になる時期、事業の実施期間は別の条件です。制度ごとの確認が済む前に、このページだけで支出を決めないでください。
広告・LPなどを発注する前の確認ガイド準備する情報
- 会社・事業の所在地と、取り組みを実施する場所を整理する。
- 予定する経費、発注・支払時期、自己資金の計画をまとめる。
- 公式要領から必要書類と事前手続きを確認する。
- 不明点を実施機関や相談先へ確認する。
上記は調べ方の案内であり、この制度の提出書類一覧や正式な申請手順ではありません。
公式情報・確認記録
実施機関の公式ページを開く参照箇所:令和8年度第3回募集開始/助成概要/募集要項1・3~13・15頁/申請前チェック表
情報確認日:2026-10-13